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海外FXの法人口座のメリット(税金など)や法人口座を開設できるおすすめ業者を紹介・比較

kaigaifx-lab — Tue, 28 Jan 2020 02:19:39 +0000

海外FXのトレードで安定して稼げる金額が大きくなってくると、気になるのが税金対策ではないでしょうか。または、今はサラリーマントレーダーだけど、勝てる実績と自信がついてきたら専業トレーダーに移行したい、と言う希望を持っている人も少なくないでしょう。

そんな時に気になるのが、個人ではなく法人としてトレードをする、と言う選択肢ですね。法人化することで節税しやすくなるばかりではなく、仕事としてトレードをしていると言う強い自覚も持つことが出来るようになります。

しかし法人としてトレードするためには、海外FXの場合でも「法人口座」が必要不可欠。そこで本記事では、海外FXで法人口座を開設するメリットや、主要な各海外FX業者での法人口座対応状況を、詳しく説明していきたいと思います。

海外FXで法人口座を開設するメリット
各海外FX業者の法人口座対応状況まとめ
まとめ

海外FXで法人口座を開設するメリット

海外FXで法人口座を開設するメリットは、大きく分けて下の3種類です。

法人化による節税効果
ブローカーからの優遇・法人口座でしかできないことがある
法人化そのもののメリットを得られる

まずは、税率や節税の面から確認していきましょう。

法人口座による節税効果

まず当然の原則として、日本に在住している場合は、海外FXで利益を得た場合でも確定申告や所得税の納税義務があります。そこで気になってくるのが税制度ですが、海外FXは国内FXに比べて冷遇されていると言われていますね。以下の国内FXと海外FXの税制の違いを確認すれば、それがよくわかります。

海外FX

国内FX

税制度

総合課税

申告分離課税

利益に対する税率

〜195万円以下　5%(15％)

195万円超〜330万円以下　10%(20％)

330万円超〜695万円以下　20%(30％)

695万円超〜900万円以下　23%(33％)

900万円超～1,800万円以下　33%(43％)

1,800万円超～4,000万円以下　40%(50%)

4,000万円超～　45%(55%)

一律20％

※カッコ内は住民税を加算した総税率

上記の表の通り利益に対する税率としては、330万円以下までなら海外FXも国内FXと比べて同じ水準か、低い税率が適用されます。しかし、330万円を超えてからは税率は上がり続け、1,800万円を超えれば利益の半分を税金として納めなければいけません。

これは海外FX業者を使ったトレードによる利益が、雑所得に分類されることから、総合課税の対象となってしまうためですね。しかも総合課税ということは、海外FXだけの利益に対して課税されるわけではありません。兼業トレーダーであれば給与所得や不動産所得なども含めた合算の所得から税率が計算されるため、税率はより高くなりやすくなってしまいます。

そう考えると、海外FXでは利益が多くなればなるほど、節税の重要度も上がっていくということになりますね。利益をしっかりと確保したい場合は、法人化をして節税対策を行うことが必須と言えるでしょう。

法人税の適用により税率を低く抑えられる

上述の通り、海外FXの利益は雑所得に分類され、総合課税が適用されます。しかしこれはあくまでも個人の場合の話。法人としてトレードするのであれば、当然その利益には所得税ではなく法人税が適用されます。

法人税は所得税とは異なり、下記のようにシンプルかつ低い税率となっていますね。

利益	法人税での税率
〜800万円以下	15％
800万円超	23.4％

法人税であれば、いくら利益が増えても税率は23.4%から増えることはありません。これは最大で55％もの税率となってしまう個人の所得税とは大きな差がありますね。法人としてトレードするだけで、かなりの節税効果が期待できることがわかると思います。

さらに法人であれば、トレードによる利益を自身に対して給与として支払うことができます。給与所得であれば給与所得控除の対象となるため、個人事業のような形でトレードをするよりも控除額が増え、最終的に支払う税金は個人に比べてかなり抑えることが可能です。

計上できる経費の幅が増える

個人でトレードしている場合でも、FXに使うPCなど直接関わりのあるものであれば経費として計上できます。しかし法人としてトレードしている場合は、仕事に関わるすべてのものを経費にできる可能性が出てきますね。

例えば社宅として家賃を経費にしたり、役員や社員報酬なども経費になり得ます。経費として計上する額が増えれば増えるほど利益は少なくなるため、支払う税金も当然少なくなりますね。無駄に経費を大きくしすぎて利益がなくなるようでは本末念頭ですが、このように課税の対象額を減らすということは、節税の可能性を広げることに繋がります。

繰越控除の期間が長くなる

繰越控除とは、例えば1年目は500万円のマイナスとなり、2年目は500万円のプラスとなった時に、損益を相殺して課税対象額を減らせることを言います。もし損失を繰り越せない場合、この例では1年目は課税の対象にならなくても、2年目は500万円の利益に対して課税されてしまいます。

損失の繰り越しは個人口座でも可能ですが、最大で3年間。しかし法人口座では最大9年間となり、繰越控除の期間を長くすることが出来ます。

損益通算が出来る

損益通算とは、別の何かの利益/損益との相殺処理のことです。例えば事業所得で黒字が発生していても、不動産所得で赤字が発生していれば、その利益と損益をそれぞれ相殺して最終的な利益を申告できるということですね。

ところがこの損益通算が可能な所得として雑所得は含まれていません。個人トレーダーが海外FXで得た利益は雑所得ですので、他に損益がでていても相殺ができないという不利な特徴があります。

しかし一方で、法人で得た利益は「事業所得」となるため、所得区分に関わらずの損益計算が出来るようになります。例えば、FXで得た利益から他の事業で発生したマイナスを補填するといったことなどが可能になり、節税に繋がる可能性が高くなります。

ブローカーからの優遇や法人口座でしかできないことがある

ここまでは節税の面から法人口座のメリットを見てきましたが、実際のトレード面でもメリットが生まれる場合があります。そのひとつがブローカーからの優遇ですね。法人口座を開設することで専属の担当者からのサポートを受けられたり、取引規模が大きくなることで、交渉次第ではより有利なスプレッドでの取引が出来る可能性もあります。

例えば人気海外FX業者の一つであるAxioryでは、法人口座を開設した場合、専属コンシェルジュによる窓口を提供してもらえますね。運用資金量・ボリューム・期間次第では、特別スプレッドの提供も可能となっており、これはトレードにおける大きなメリットと言えるでしょう。

また個人トレーダーの場合、基本的に本人名義以外の人間が口座開設を行うことはできません。ところが法人口座であれば「法人の代表者」以外にトレードを任せる「担当者」を別途指定して委任することも可能なことがほとんどです。このような融通がきく点も、法人口座ならではと言えるますね。

法人化そのもののメリットを得られる

海外FXで利益を上げられるようになると、多くの人はいかにして節税できるかという税金対策のことをメインに考えます。しかし、ここでうっかり忘れがちなのが国民健康保険料ですね。個人トレーダーのまま利益を大きくしていくと、税金だけではなく、国民健康保険料が高くなってしまうことも忘れてはいけません。この辺りも法人であれば、役員報酬などで調整が可能であり、ある程度コントロールすることができますね。

また、どんなに稼げるトレーダーであっても、個人トレーダーのままでは、社会的にはフリーターのような目で見られる可能性があります。しかし法人としての肩書きがあれば、個人トレーダーとは比べ物にならないくらい社会での信用度は上がるでしょう。

各海外FX業者の法人口座対応状況まとめ

ここからは、実際に海外FXで法人口座は開設可能なのかどうかを、主要なブローカーで見ていきましょう。各業者の法人口座の対応状況は下記のようになっています。

業者名	法人口座開設の可否
XM(XMTrading)	日本国内の法人は不可(海外法人なら可能)
FBS	可能
GemForex	可能
TitanFX	可能
iForex	可能
Axiory	可能
HotForex	可能
AnzoCapital	可能
Tradeview	可能
LandFX	可能
BigBoss	可能
TradersTrust	可能
Myfx Markets	可能
is6com	可能

一覧表からもわかるように今回確認した海外FX業者は、いずれも法人口座の開設は可能と言うことがわかりますね。ただ日本での人気がXMだけは、日本国内の法人では法人口座が作れず、海外法人のみ可能と言う点には注意が必要です。

続いて、この中から人気の高いおすすめの海外FX業者をいくつかピックアップし、法人口座の開設方法やその内容を詳しく比較・紹介していきたいと思います。

FBS

FBSでは口座を開設する時に、個人か法人かを選ぶメニューはありません。法人口座を開設する場合は、カスタマーサポートに直接法人口座を開設したい旨を連絡する必要があります。

そして法人口座を開設する際に必要な書類は、以下の2つ。

定款のコピー
代表者の身分証明書類

FBSは、最大3,000倍のレバレッジや100USD入金ボーナスなどの魅力がりますが、法人の場合でも口座の仕様やキャンペーンは変わりないようです。トレードに直接関わるようなメリットやデメリットは、少ないと考えてよいでしょう。

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GemForex

GemForexで法人口座を開設する場合は、口座開設時の「登録種別」の選択で、「法人口座」を選択しましょう。登録の際に必要な書類は、以下の3つです。

会社登記簿謄本
代表者身分証明証(運転免許証、パスポートなど)のコピー
セルフィー(代表者本人と身分証明書が一緒に写っている大きく鮮明な画像）

提出のタイミングは個人口座と同じく、1回目の出金をする前に行う必要があります。法人口座の場合も個人口座と同じく、最大1,000倍のレバレッジでのトレードや、入金ボーナスを得ることができます。

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TitanFX

TitanFXでの法人口座開設方法は、口座開設時の「ライブ口座を開設する」の画面で、「法人取引口座」を選択します。日本法人登録の際に必要な書類は、以下の2つですね。

会社登記簿謄本
会社役員全員の運転免許証と保険証またはパスポート、マイナンバーカード

TitanFXは約定スピードやスプレッドの狭さを売りにしている海外FX業者で、現在のところ入金ボーナスなどのプロモーションは初めから提供していません。法人口座でも個人口座と同じく、最大500倍のレバレッジでトレードが可能です。

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iForex

iForexで法人口座を作る場合は、口座開設時に選択フォームがあるわけではなく、カスタマーサポートへ法人口座を開設したい意向を伝える必要があります。登録の際に必要な書類は、以下の7つ。

法人であることを証明する書類(会社登記簿謄本など)
法人の現住所証明書類
法人として外国為替取引を行うことを承認していることを示す書類、および実際に取引を行う者の氏名(議事録などを作成して提出する)
実際に取引を行う者の身分証明書類
実際に取引を行う者の現住所証明書類
株主名簿
その他、iForexが用意する英文書類へ必要事項へ記入し提出する必要あり

今回紹介する海外FX業者の中では、必要書類はやや多めという印象ですね。口座スペックなどは、個人と法人の違いはありません。

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Axiory

Axioryで法人口座を開設する場合は、通常の口座開設フォームの最上部にある「個人口座 / 法人口座」から「法人口座」を選択し、開設手続きを進めていく形になります。登録の際に必要な書類は、以下の5つですね。

法人確認書類
法人現住所確認書類
取締役全員の本人確認書類
取締役全員の現住所確認書類
Axioryが用意する「取締役決定書」に、取締役(またはファンド運用者)全員の署名をしたもの

レバレッジなどの取引条件は、個人法人ともに変わりません。Axioryでは、法人の顧客に対して専属コンシェルジュを設けて運用サポートする体制があり、さらに取引内容によっては、スプレッドの見直しが可能になるなど、法人口座の待遇は厚いと言えるでしょう。

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HotForex

HotForexでの法人口座開設方法は、通常のライブ口座開設画面の「顧客口座インフォメーション」で、「顧客タイプ」から「法人」を選択します。登録の際に必要な書類は、以下の4つです。

法人確認書類
法人現住所確認書類
代表者の本人確認書類
代表者の現住所確認書類

レバレッジなどの取引条件は、法人においても変わりません。最大1,000倍のレバレッジや100％ボーナスを活用してトレードしていきたいですね。

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まとめ

海外FXの利益を含めた年間の所得が330万円までなら、海外FXでも国内FXでも税率はそれほど変わらず、むしろ海外FXの方が安くなる場合があります。しかし、給与所得など他の所得がある場合、なかなかこのように低い所得になることはありませんね。そう考えると、海外FXの税率の高さは無視するわけにはいかないでしょう。

そのため海外FXでのトレードで大きく稼げる場合、法人化と法人口座の開設は必須と言えます。さらに法人口座を開設することで、節税ができるだけではなく、スプレッドなど取引面でも優遇される可能性がある点も見逃せませんね。法人としてトレードするには多少の手間を伴いますが、ある程度稼げるようになったら、ぜひ法人口座の開設を検討してみてください。

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海外FXの税金について徹底解説！税金対策や節税方法、確定申告などについて総まとめ

kaigaifx-lab — Fri, 14 Dec 2018 01:24:06 +0000

海外FXなどの年間通算で利益を出した場合に気になるのがその税金。もちろん利益がある以上、申告と納税の義務は発生するのですが、国内FXで利益を出した場合と海外FXで利益を出した場合では課税方法が異なります。

そのため海外FXの税制について理解しておくことは非常に重要で、利益を出した場合にどのくらいを税金分だと考えておけばよいかを理解しておけば、より安心してトレードに臨むことができますね。

そこでこの記事では、海外FXにおける税金制度やその計算、さらには税金対策や節税方法まで、それぞれ具体的に解説していきたいと思います。

海外FXの税制～課税区分と税率について～
海外FXの税金対策〜税金を安くするには〜
- 経費として計上できるもの～パソコンやVPS利用料など～
- 活用できる控除制度～寄付金控除や社会保険料控除など～
まとめ

海外FXの税制～課税区分と税率について～

前述の通り、海外FXと国内FXの税区分は異なります。そのため、まずはそれぞれについて分けて解説したいと思います。

海外FXは総合課税の雑所得

海外FXの利益は総合課税の雑所得に分類されます。雑所得に分類されるほかの所得としては、仮想通貨取引の利益や海外バイナリーオプションの利益、そしてライターの原稿料、副業の収入など様々なものがありますね。

総合課税の雑所得に分類されることによる最大の影響は、収入が大きければ大きいほど、ほかの所得に対する税率や税額も一律に増加する累進課税方式になるということです。

まず、所得税に関する下の表を見てください。

※国税庁ホームページより

もし海外FXの利益が100万円で、その他の雑所得が100万円、そして給与所得（控除後）が300万円の場合には、合計金額である500万円に課税されます。

この場合は、所得税率は20％で、それに2.1％の復興特別所得税が課されるというわけですね。

さらに、住民税は所得税とは別で課税されます。住民税は一律10％となっていますから、海外FXの税率は実質15％～55％（＋復興特別所得税2.1％）だということがわかります。

申告分離課税の国内FXと総合課税の海外FXの違い

総合課税の雑所得である海外FXに対して、国内FXの場合は同じ雑所得でも「申告分離課税の雑所得」という税制度になっています。これはほかの所得とは全く別カテゴリーで課税されるという仕組みですね。

そのため国内FXの税率は、海外FXのように課税所得額によって変動することはなく、一律20.315％（所得税＋復興特別所得税＋住民税）となっています。

また、国内FXでは海外FXにはない「損失繰り越し」という制度も採用されています。これは、過去3年間の間に損失分を確定申告していれば、利益が出た場合であっても過去の損失額と相殺できるという制度ですね。

例えば、前年に100万円の損失となった後、当年では200万円の利益となった場合には、200万円から100万円を差し引いた100万円に課税されます。海外FXの場合は、前年にいくら損失があっても当年に持ち越すことができず、当年分の利益に対しては全て課税されてしまいますので、これはかなり大きな違いになると思います。

このように国内FXと海外FXでは全く税制度が異なっています。税率についても一律20.315％の国内FXに対して、海外FXでは国内FXより安くなることもあれば、2倍以上になることもあるといえますね。

海外FXと国内FXの損益通算の違い

海外FXの損益と通算できるもの

海外FXの損益は雑所得(総合課税)ですので、ほかの雑所得の範囲内で損益通算することができます。

つまり、ある海外FX業者で利益が出て、別の海外FX業者で損失が出ている場合には、その損失と通算することができるというわけですね。さらにFX以外の雑所得との損益通算も可能なため、海外バイナリーオプション業者や仮想通貨取引もちろん、例えばネットオークションや副業における損失などとも、損益通算が可能です。

一例としては以下のようなケースが考えられますね。

・XMで年間200万円の利益

・TitanFXで年間80万円の損失

・ハイローオーストラリアで年間50万円の損失

・仮想通貨取引で10万円の損失

・ネット転売の失敗など副業による10万円の損失

このような場合には、全ての損益を相殺して50万円が雑所得ということになります。

国内FXの損益と通算できるもの

国内FXでも損益通算が可能ですが、こちらは他の「先物取引に係る雑所得等」の金額との損益通算に限定されています。「先物取引に係る雑所得等」とは例えば日経225先物取引/商品先物取引のような「先物取引」、日経225先物オプション取引のような「オプション取引」、そして取引所外国為替証拠金取引のような「FX」ですね。

これらの取引において損失が発生した場合は、損益通算をして利益から差し引くことができます。

このように損益通算においては、限定されている国内FXよりも特定のジャンルに限定されない海外FXの方が、やや適用範囲が広いということが言えますね。

海外FXと国内FXの2つの損益通算はできない

上記の通り、国内FXと海外FXでは損益通算可能なものが異なります。そのため国内FXと海外FXの間での損益通算をすることはできません。

例えば海外FXで総計100万円の利益、国内FXで総計100万円の損失の場合には、実質的にはFXの損益は0円です。もしこれが同じ海外業者や国内業者同士であれば、相殺できるのですが現在の税制では海外と国内FXの損益通算はできないということですね。

でそのため海外FXや国内FXで年間収支がプラスになった場合には、それぞれの金額に応じて税金が発生することになります。

場合によっては、まったく儲かっていない（むしろトータルで損している）ケースでも税金を払わなければならないことがありえますので、海外FXと国内FXを併用する場合は、こういった面でも注意が必要になります。

海外FXで税金の支払いが不要な場合

海外FXの利益が雑所得になるということは上で説明してきました。次はその雑所得に対して納税する必要があるかどうかですね。海外FXを利用していて確定申告＆納税が必要なのは、以下の条件に該当する人となっています。

・給与所得が2000万円を超える人、もしくは個人事業主

・給与所得が2000万円未満で雑所得が20万以上の人

・給与所得がなく雑所得が38万円以上の人

ここでいう「雑所得」には海外FXの利益だけではなく、仮想通貨の利益や原稿料、副業の収入などすべての雑所得を合算したものです。

つまり「サラリーマンとして給料をもらっている人で、海外FXの利益が20万円未満（または損をしている）の場合」には確定申告をしなくてもよい（年末調整のみで可）ということですね。

また「無職の人で海外FXをしている（つまり専業トレーダー）場合で、利益が38万円未満（または損をしている）の場合」にも確定申告＆納税は不要となります。

一方で「給与所得が2000万円以上、もしくは個人事業主（≒自営業）」の場合、もともと海外FXをしていなくても確定申告の必要があります。そのため利益の有無に関わらず、海外FXをしている場合は年間通算成績を確定申告し、納税の必要がある場合には納税する必要があります。

国民健康保険料にも要注意

税金ではありませんが、国民健康保険料も海外FXの利益に応じて増額します。

国民健康保険料の計算方法は各地方公共団体によって異なりますが、多いところでは所得の1割程度が徴収されます。

そのため所得税や住民税といった税金の支払いのほかに、国民健康保険料として海外FXの利益の1割程度はよけておくことをおすすめします。

海外FXの税金対策〜税金を安くするには〜

海外FXの税金は、利益が大きければ大きいほど高くなります。しかし、その利益を海外FXのトレード環境に費やしていたり、ふるさと納税に使ったりすると、税金の金額が安くなることもあります。

海外FXの税金を安くするための節税方法としては、「必要経費」と「控除制度」の2つがありますので、それぞれについて解説します。

経費として計上できるもの～パソコンやVPS利用料など～

「必要経費」とは、その収入を得るためにした必要な出費のことを言います。

例えば、仮に海外FXで100万円の利益を上げていたとしても、その利益を上げるために20万円の必要経費がかかっているとすれば、実際の利益（所得）は80万円だということになります。

海外FXにおける経費として一般的なものとしては、以下のようなものがありますね。

・パソコン購入費用：10万円を超えるものについては減価償却の計算が必要

・ディスプレイなどのパソコン周辺機器

・FXをするための光熱費や（専用のトレードルームがある場合は）家賃

・トレードをするために費やした各種手数料：入出金手数料や取引手数料

・VPS（バーチャル・プライベート・サーバー）利用費

・FXに関連する書籍や情報商材の購入費用

・FXに関連するセミナーの参加費用や交通費

またその経費のうちの「何割か」をFXに費やして、残りの割合はそのほかの目的に使用したという場合には「家事按分」という計算処理をする必要があります。

例えば、パソコンを購入してそのうち5割くらいをFXトレードに使用した場合には、家事按分比率は50％とし、費用の半分を経費として申告することになります。

活用できる控除制度～寄付金控除や社会保険料控除など～

こちらは海外FXに限った話ではありませんが、一般に節税に活用されている控除制度をいくつか紹介します。

例えば最近CMやニュースでも耳にすることが多くなった「ふるさと納税」は有名な節税制度ですね。好きな地方公共団体に寄付をすればその寄付金額は「寄付金控除」となって、税金を安くすることができます。

これだけであれば本来納税すべきお金を別に支払っただけとなるのですが、「ふるさと納税」のポイントは地方公共団体によって、返礼品が貰えるという点ですね。控除の上限や返礼品の還元率上限はありますが、上手く使えばしっかりと節税することが可能です。

他にも毎月一定の金額を積み立てて、あらかじめ用意された定期預金・保険・投資信託といった金融商品を自ら運用する「iDeCo（個人型確定拠出年金）」も、有効な税金対策になりますね。60歳以降にならないと引き出すことができないというデメリットはありますが、その掛金全額が所得控除の対象となるため、将来への備えをしながら、同時に節税もできるという素晴らしい制度となっています。

海外FXの利益のうちのいくらかを、寄付やiDeCoなどに費やしておけば、税負担を軽くすることができますね。利益が出ている人にはぜひおすすめしたい節税方法となります。

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